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大規模集客施設の立地に関するガイドラインと
大規模小売店舗立地法に関する因果関係



平成24年10月17日

株式会社ツカサエンターテインメント


1、

平成24年10月17日 午前10時55分

北海道石狩振興局産業振興課商工労働観光課 商工振興係

主任 中村栄二 他係長1名


弊社の質問事項としては

従前平成23年12月14日付、「大規模集客施設の立地に関するガイドライン」提出について平成24年4月2日、第三者による変更等が求められた場合においては弊社の方に連絡を頂く事になっておりますが何か変更等、変わりがないか確認に来ました。


  回答、本計画に関し変更等は行われていない。


弊社としては仮として取下げを行った場合、取下げの書類等があるのでしょうか。
また、取り下げた場合はどのようになるのでしょうか。


  回答、本計画に関しては大規模集客施設の立地に関するガイドライン(以下ガイ

       ドライン)に基づいており、開店後、翌事業年度に地域貢献計画書の

       提出後、北海道地域商業の活性化に関する条例(以下条例)へ移行する。

       ガイドラインには計画の取下げ届はないので取下げ手続に関しては本庁

       経済部に確認をするが何かしらの書類を提出する事となる。

       変更届にて設置者を変更する事が望ましいが計画自体はそのままとなる。

       振興局としては変更届にて設置者を変更する事が望ましいと思う。

       「撤退」であれば変更届にて店舗面積を0屬砲景儿考由が「撤退」の事例

       が過去にあった。この場合計画自体は消滅する。

       但し、建物の開発行為等が事実として継続しているのであれば設置者

       を変更し計画を承継させることの可能性もある。

       本計画に関し、開発行為等が上手くいっていないので、地主(丸高水産株

       式会社と思われる)・コンサルティング会社(有限会社コムリサーチと思

       われる)から話があった。

       現状、株式会社ツカサエンターテインメントが設置者であるので道より自

       動的に通知書等が届く。





2、

平成24年10月17日午前11時40分

北海道経済部経営支援局 中小企業課商業グループ

鈴木(責任者)・高橋


弊社の質問事項としては

平成23年12月14日付、「大規模集客施設の立地に関するガイドライン」(以下ガイドライン)提出について

弊社がガイドラインを届出をしている立場でありますが、昨日平成24年10月16日、札幌市(経済局産業振興部産業振興課 流通・販路拡大担当係長 高橋忠浩氏)より連絡があり、本計画に第三者から立地法の届を明日(10月17日)提出されるとの事であり札幌市としては書類内容に不備がないとの事で提出を受ける事になったが、従前弊社の方より第三者からの申請があった場合においては弊社宛連絡する事になっておりましたので札幌市担当者より連絡がありましたのでこの度、弊社としては道(北海道経済部経営支援局 中小企業課商業グループ)に対し札幌市が第三者より届出の受理を行おうとしている事について問題があるのではないでしょうか。

本来、ガイドラインについての設置者は弊社であり、手続は終了しておりその上に立って札幌市に立地法の届出を弊社が行うべきところ、第三者が行おうとしている事に対し道としては、ないがしろにされているのではないのでしょうか。また道が札幌市に対し指導すべき事はできないものでしょうか。

また、仮に弊社が取り下げを行った場合どのようになるのでしょうか。たった今石狩振興局中村さん(産業振興課商工労働観光課 商工振興係 主任 中村栄二)に伺ったところ設置者の取下げであれば計画自体はそのままになるとの話でありました。

また、本庁と協議をしないとならないとの話でありました。
本庁とは当部署を指すと思いますがどのようになるのでしょうか。


  回答、ガイドラインには取下げ届はない。任意の書式であり条例に基づく特定小

       売事業施設新設中止届出書を参考にして欲しい。

       また立地法は届出制なので届出があれば

       札幌市は拒否できないものである。

       ガイドラインと立地法はイコールではなく目的が違うものである

       仮にガイドラインの設置者が中止の意思表示を行った場合、立地法の設置

       者に対し「条例」に基づく手続を再度行うよう指導するが、道としては

       当事者同士の穏便な解決を望む。


弊社の質問事項としては

本計画地では「条例」で禁止されている工事が既に始まっていますが。


  回答、あくまでもケースバイケースであり、手続が前後する事も止むを得ない。





3、

平成24年10月17日午後5時

札幌市経済局産業振興部産業振興課 

流通・販路拡大担当係長 高橋忠浩・戸島(新任)


弊社の質問事項としては

従前、第三者の届出があった場合、口頭ではありますが双方を呼んで事情を聞くとの事であったはずですが。
そして今回、許可する根拠は何なのでしょうか。
また第三者の申請者(丸高水産)について違法行為があるのでは。


  回答、立地法は届出であり許可ではないため書類が揃っていれば受理せざるを

       得ない。

       ガイドライン(大規模集客施設の立地に関するガイドライン)(以下ガイ

       ドライン)は道によるものであり立地法は法律に基づいているので、ガイ

       ドラインと立地法の設置者が違っていても書式が整っていれば受けざるを

       得ない。


弊社の質問事項としては

道としては弊社がガイドラインの設置者として本計画の中止・取下げ手続を行った場合、立地法の設置者に「条例」に基づく住民説明会等の手続を行うよう指導すると言っておりますが、立地法の手続はどのようになるのでしょうか。


  回答、立地法の手続はそのまま進んで行く。そもそもガイドラインはガイドラ

       インであり極端に言えばガイドラインなしでも立地法の届出は受理でき

       る。


弊社の質問事項としては

双方呼んで事情を聞く件についてお答えがないのですが。


  回答、本来ガイドラインと立地法の設置者は同一であるはずですが前回、第三者

       からの届出があるかとのお話を聞いていたので特に慎重に扱ってきまし

       た。

       そのため建築確認申請・開発許可申請等までも確認をした上で受理しない

       根拠がないと判断した。

       逆に受理しなければ行政として問題になる。

       (双方呼ぶ件には一切触れなかった。)


弊社の質問事項としては

今回の立地法の設置者は明らかにダミーではないのか。
弊社としては違法行為があるので法的措置を行っていて仮処分の申請を行っている。


  回答、今後も設置者が変わる事はありますよね。例えば開店後に設置者が変わる

       事も

       それは民間同士のことであり札幌市としては、話はできない。












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